２０２２年の新春を迎えるにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員の皆さまにおかれましては、厳粛な新年をお迎えのことと拝察いたします。
旧年中は、関係省庁、関連団体、会員の皆さまには、当工業会の活動に多大なるご支援、ご尽力をいただき、心より御礼申し上げます。
本年も一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
昨年は、今後の社会の在り方を方向付ける気候変動防止対策についての重要な総意形成がありました。
国際的には、COP26において気候変動対策が急務の課題であることが合意され、国内的では、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現のため、様々な施策が決定されました。
約２００年前に化石資源をエネルギー源とした発明により、産業革命が起こり、飛躍的な発展を遂げました。そして現在では、気候変動を阻止するため、世界的な脱炭素社会の実現を目指し、エネルギー源を化石資源から再生可能エネルギーに転換するという、次世代イノベーションによる、産業革命が推し進められています。
このような状況下の中で化石資源代替のエネルギー源としてのＲＰＦが着目され、２０３０年には２００万トンに需要が伸びるのではと、試算されています。
サーキューラーエコノミーを実現すべく、昨年「プラスチック資源循環促進法」が成立いたしました。
この法律におけるＲＰＦの立ち位置を明確にすべく、業所管省庁の環境省、経済産業省と意見交換を行い、理解を深めてきました。
エネルギー源として化石資源の使用量を削減し、地球温暖化ガス（ＧＨＧ）の排出抑制に寄与している、高効率なエネルギーリカバリーであるとの評価も得ています。また、ＲＰＦの使用用途がケミカルリサイクルにおいて、燃料（ SRF: Solid Recovered Fuel）ではなく、原料（SRM: Solid Recovered Material）として使用された場合、再資源化の範疇に入るなど、ＲＰＦは用途により再資源化方法が多岐にわたるとの理解も得ています。
今年は、浮き彫りになったＲＰＦの課題を明確にすべく活動いたします。
ＲＰＦの優位性を「見える化」するため、ＧＨＧ排出係数の精緻な見直しを環境省のご指導のもと行います。また青年部を立ち上げ、その行動力により、近々の課題であるＤＸ、ＳＤＧｓの促進を図ります。外国人技能実習制度における技能評価試験実施機関として厳正に事業を展開します。
サーキューラーエコノミーの実現のため、国内の廃棄物資源を最大限に有効活用し、再資源化に努めてまいります。そのためにも、リサイクラー、資源を活用し製品を作るメーカー、そしてすべてのサプライヤーが真摯に協業することが、必要不可欠だと考えています。
地球温暖化防止、脱炭素社会の実現、持続可能な循環経済の構築、変貌する社会の在り方に沿った工業会のエシカルな姿勢を、強く打ち出してまいります。
世界的な社会の転換期、業界にとりましても大変重要な一年となります。
会員の皆さまには、本年も益々のご協力を賜りますようお願いし、新年のご挨拶といたします。
一般社団法人 日本RPF工業会
会長 長田 和志