| あけましておめでとうございます。 |
２０２０年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員の皆さまにおかれましては、厳粛な新年をお迎えのことと拝察いたします。
旧年中は当工業会の運営にご理解、ご協力を頂戴し、厚く感謝申し上げます。
本年も一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
令和元年は台風19号などの災害に見舞われ、防災の大切さ、難しさを切に感じた一年となりました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心より
お見舞い申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興をご祈念申し上げます。
外国に頼らないリサイクルシステムの構築
一昨年（又は2018年初）は、私たちの業界に激震が走りました。中国や東南アジア諸国の廃プラスチックの輸入禁止や輸入規制により、数十万トンの廃プラスチックが行き場を失い、国内での再資源化や処理が逼迫しました。政府は、各都道府県の自治体に対し産業廃棄物である廃プラスチックの処理要請を行い、また、廃棄物の保管基準を緩和しました。
今年は、外国に頼らない自国での廃棄物のリサイクルシステムの構築が、様々な業界において急ピッチで取り組まれています。
脱石炭を背景に石炭代替え燃料としての活用増
また、昨年末にスペインのマドリードで開催された、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）では、会期を2日間延長した結果、参加国は来年のグラスゴーでの会議（ＣＯＰ２６）までに、温室効果ガス削減の具体的計画を示すことで合意されました。
そのようななか、日本が石炭火力発電所の建設や輸出削減に言及しなかったことに対する世界からの非難は「化石賞」や「石炭中毒」とまで揶揄されるほど強く、我が国は「脱炭素化を必ず実現する」と言い切るほかなかったようです。
今後、我が国が脱炭素社会の構築・温室効果ガスの削減を推進するにあたり、石炭の使用量削減は避けられず、廃棄物燃料との代替えも進むと思われます。
当工業会では、「廃棄物」「エネルギー」「気候変動」など目まぐるしく変化する環境情勢に対応すべく、用途開発委員会を立ち上げました。 RPFのみならず、ISO化が予定されているSRF（solid recovered fuel）としての廃棄物資源のエネルギー利用を模索し、開拓してまいります。
廃プラスチックリサイクル技術の海外移転
２０世紀最大の発明とされ、私共の生産活動及び生活に深く入り込んでいるプラスチックが海洋汚染プラ問題で世界的にクローズアップされています。急速に経済が発展し、それに伴う社会インフラが追い付いていないことが原因と思われます。これに起因してか、東南アジア諸国からＲＰＦに関し熱いまなざしがそそがれています。日本政府も環境問題に対応する海外展開の一つとして廃プラスチックのＲＰＦ化を挙げています。海外への技術移転を行うことにより環境問題に寄与できることを望んでやみません。
防災対策の強化と事業継続計画策定
日本は外国と比べ「自然災害」が多い国です。法令上で自然災害とは、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」と定義されています。これからは、防災対策の強化が急務で、企業にとっては、BCP「事業継続計画」を策定しておくことが、緊急時の顧客、従業員対応や早期復旧に大変重要となります。またＢＣＰを開示することで、顧客からの信頼感を得ることが出来ます。工業会では、BCPについて、勉強会を開催してまいります。
二〇二〇年は東京五輪をはじめ日本にとって大きな転機の年だと考えております。
我々の業界も、地球規模の社会環境問題と密接な関係があり、「脱炭素社会の実現」「再生エネルギーの普及」「海洋汚染プラ対策」「自国内での廃棄物の再資源化」「途上国への技術支援」など大きな課題が控え、転機が訪れています。
私たちは、これを好機と捉え、各委員会を通じ活発かつ敏速な活動を行い、会員企業の発展飛躍を期すよう努めてまいります。
結びになりますが、関係各位の一層のご支援・ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い致しますとともに、本年の皆々様のご事業のご隆盛とご健康、ご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和二年 元旦
一般社団法人日本RPF工業会 会長 長 田 和 志